テレワークへの
取り組み

NTTグループが掲げる「リモートワークを基本とする新しいスタイルへの変革」に向け、従来のリモートワークを継続しつつ、勤務場所を企業が求める事業所やお客様先といった物理的なロケーションではなく、社員自らが指定した場所・空間を勤務場所として定め、働くことが可能となる「どこでもOffice制度」を導入しています。

１．目的
　現行の制度では、住居から勤務先までの移動時間が2時間以内を勤務場所としていました。
　本制度の導入により、テレワーク可能な社員は日本国内であれば、どこでも勤務場所として指定することができるようになります。
　リモートワールドの実現に向け、多様な働き方を促し、社員一人ひとりがいきいきと働ける環境を提供し「社員のハピネス」増大に繋げます。
　なお、徹底した業務の見直し、デジタル化等の導入により現在約60%～70%の社員がテレワークを実施しています。

２．導入効果
　①ダイバーシティ&インクルージョンの観点より、育児や介護を行う社員への積極的な支援、シニア人材や障がい者の活躍と働き方の多様化を図ります。
　②ワーケーションとUIJ ターンの実現により、地方に在住する優秀人材の獲得や社員の離職の予防が期待されます。
　　また、様々な生活環境を背景とした多様な視点を持ち寄ることによる新たな価値創造が可能となると考えます。

３．「どこでもOffice制度」概要